実はカンタン！ふるさと納税で寄附をした場合の確定申告の流れを知ろう

ふるさと納税の確定申告の方法とは

寄付額が控除されます

ふるさと納税によりあなたが選んだ自治体に寄附をした場合、限度額こそありますが寄附額があなたの将来の税金から控除されます。

つまり寄附した額の税金を支払う必要がなくなるというわけです。
ただしこの効果を得るためには確定申告を行う必要があります。
確定申告というと、会社で働いている人には馴染みが薄く、手続きが複雑であるというイメージもあるでしょう。

この記事を読むことで、ふるさと納税における確定申告の大まかな流れが理解できます。
ふるさと納税をお得に利用するためにも是非ともチェックしてみてください。

確定申告はあなたは支払うべき税金（主に所得税と住民税）の額を確定させるために行います。
通常、会社で働いているサラリーマンであれば、会社が確定申告の手続きを代行するため、あなたが改めて確定申告をする必要はありません。

一方で会社の給与以外の収入があったり、会社の業務とは別に税金額を小さくするような控除要因があったりすると、あなたの手で確定申告を行う必要があります。
そしてふるさと納税で寄付をしたという事実は税金の控除要因となります。

もちろん会社が関係するものではないため、あなたの手で確定申告をしなければならないのですね。
次はふるさと納税に関する確定申告の手続きをみていきましょう。

サラリーマンがふるさと納税を行った場合、原則として確定申告が必要となります。
ただし「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合は、個人番号や本人確認書類を自治体に郵送するだけで確定申告は必要なくなります。

まずはあなたに確定申告の必要があるか否かをチェックしてみてください。
その上で確定申告をする必要がある場合は、以下の手順で行います。

確定申告までのステップ

必要書類は以下のものとなります。

必要書類一覧

また確定申告をすることのできる具体的な期間は年により異なりますが、多くの場合は1月1日から12月31日における収入などを次の年の2月半ばから3月半ばに行うこととなります。
その時期は税務署が大変に混雑するため、確定申告についての相談は時期を外して行うのがおすすめです。

まとめ
以上のようにふるさと納税で寄附をした場合は、その額を確定申告しなければなりません。そうすることで、還付金と控除を受けることができます。

つまり確定申告を経なければ実質2,000円で返礼品を受け取ることはできないのです。あなたもふるさと納税で寄附をした場合は次の年の2月半ばから3月半ばの間に忘れずに確定申告を行いましょう。

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