年収300万円で38,000円!ふるさと納税の控除額を知る3つのパターン

ふるさと納税の3つのパターンイメージ

ふるさと納税の控除額、3つのパターン

控除額を確認しよう
ふるさと納税実質2,000円で返礼品を得ることができるため、本当に必要な返礼品を選ぶことができれば非常のお得です。

ただし、控除額を超えて行ったふるさと納税については、将来の税金から差し引きがなされないため、あなたの持ち出しとなってしまいます
そのためふるさと納税を行う場合は、あなたの控除額をチェックしておく必要があるのです。

以下では控除額について3つのパターンからみていきます。
あなたの生活環境に近いものから、控除額の目安をチェックしてみてください。
ただし、いずれも細かい条件を加味していないものであるため、あくまで参考地として利用してください。

年収300万円、配偶者・扶養家族なし

はじめに以下の条件で大まかな控除額を計算します。
働き始めのサラリーマンなどに該当することの多い条件でしょう。

パターン①
  • 年収:300万円
  • 配偶者:なし
  • 扶養家族:なし

この場合、控除限度額はおよそ38,000円となります。
寄付金額を「38,000円」に設定している自治体に対してふるさと納税を利用して寄附をすると、誰もが負担する2,000円を除いて持ち出しがなくなるということです。
つまり返礼品を2,000円で手に入れることができます。

年収500万円、配偶者あり、配偶者収入なし、扶養家族1人(15歳以下)

2つ目のパターンは以下の条件です。
妻が専業主婦で、15歳以下の子が1人いる場合となります。

パターン②
  • 年収:500万円
  • 配偶者:あり
  • 配偶者収入:0円
  • 扶養家族:1人(15歳以下)

この場合、控除限度額はおよそ71,000円となります。
パターン1に比べて、二倍近くにまで大きくなっています。
ふるさと納税の選択肢が大きく広がることとなるでしょう。

年収500万円、配偶者あり、配偶者収入300万円、扶養家族1人(15歳以下)

3つ目のパターンは以下のとおりです、本人の収入は2つ目のパターンと変わりませんが、共働きで配偶者にも300万円の収入があります。

パターン③
  • 年収:500万円
  • 配偶者:あり
  • 配偶者収入:300万円
  • 扶養家族:1人(15歳以下)

この場合、本人の控除限度額はおよそ79,000円となります。
2つ目のパターンとさほど変わらないようにも思えますが、この場合は配偶者にもおよそ38,000円の控除額が与えられます
そのため実質的に控除額は11万円を超えることとなっています。

まとめこのようにふるさと納税は一般的な収入であっても、一定の控除額を有しているのです。そのためあなたも返礼品を実質2,000円で手に入れることができるはずです。積極的にふるさと納税を利用してみてください。

負担額は2,000円!ふるさと納税の仕組みを知ってお得に返礼品を入手

2018.12.02